自治ネット、公募型視察で加西市(兵庫県)を訪問

公共サービスの提供に民間の力を大幅に取り入れる公民連携(PPP=パブリック・プライベート・パートナーシップ)の導入で、ゆくゆくは、ほとんどの業務を民間会社に委託し、行政の仕事は管理など最小限にとどめ、現在1100人の職員を100人程度とすることを視野に置いた研究をスタートしている加西市役所(兵庫県)を訪れ、中川暢三市長や、この業務を実現するため課長級として任期(最長5年)付きで公募採用されている中村賢一・経営戦略室主幹らからお話をお伺いしました。

わたしたち、「無党派・市民派自治体議員と市民のネットワーク」(略称・自治ネット)恒例の、市民・議員の参加者を公募して行った視察として、13日午前9時~午後4時までの6時間にわたって、同市役所で行ったものです。
参加したのは、愛知・岐阜・三重の自治ネットのメンバーのほか、東は栃木県の宇都宮市議や東京・中野区議、神奈川県の茅ヶ崎市議、西は兵庫県芦屋市や尼崎市議、大阪府の吹田市議ら、総勢17人。

4年前から、杉並区の山田宏区長や千葉県我孫子市の福嶋浩彦市長(当時)、昨年秋、福嶋氏とともに仕分け人の一人として注目を集めた、滋賀県高島市の海東英和市長(当時)ら、注目すべき自治体経営に取り組んでいる首長にお願いして、直接、首長との、"挨拶"程度ではなく、中身の濃い説明と質疑・応答を前提とした、刺激の多い研修を重ねています。   (kaiju)