規約(要約版)

無党派市民派・自治体議員と市民のネットワーク規約(要約版)

第1条(目的) この会は、無党派市民派・自治体議員と市民のネットワークと呼ぶ。

第2条(名称) この会は、地方自治において住民の視点を基本に、住民が主人公の政治を実現するために、既存の政党とは距離をおくことを明確にして活動し(以下、無党派という)、住民の側に立つことを原点として活動する(以下、市民派という)議員を積極的に増やし、同時に自治体議員の資質や実力の向上、政策実現等のために相互に協力して活動するためのネットワークとする。
 
第3条(事業) 前条の目的を達するため、次の事業を行う。
 1 無党派市民派議員を増やすことを目的とする活動、学習を進める。
 2 立候補を目指す会員らへの選挙講座などを実施し、実践、支援する。
 3 現職議員の資質や実力の向上、政策実現のために、議会改革、事業や施策、法令、議案質疑や一般質問、後援会運営等について相互の情報交換、協力、討論等の研修・交流の活動を行う。
 4 社会的あるいは政治的な不当に対し、第2条に合致する範囲で対処する。
 5 会報を発行、Web、Eメール等の電子媒体の活用を積極的に進める。
 6 政治、経済、文化、環境、教育などの発展のための研修、調査研究、広報活動、各種講演会等を行う。
 7 会員相互の交流をはかるための集会等を行う。
 
第5条(会員) この会は、本会の趣旨に賛同する次の者をもって組織する。
  (1) 政党に所属しない市民。
  (2) 自らの自治体に無党派・市民派議員を誕生させようとする前号の市民。
  (3) 自ら無党派・市民派の地方自治体議員になろうとする者。
  (4) 無党派で、政党に所属せずかつ選挙に関して政党の公認や推薦等を得ていない市民派の地方自治体議員。
 2 前項(1)号、(2)号の者は、入会申込書を提出し、会費納入を経て入会とする。
 3 前第1項(3)号、(4)号の者は、入会申込書と確認書を提出し、運営委員会の承認を得て仮入会とする。この場合、運営委員会は申請から1年以内に入会の可否を決定しなければならない。

第9条(会議の種類・招集・権限) 会議は、総会及び運営委員会とする。
 4 運営委員会は次による。
  (4) 第5条第3項に定める確認書について審査し、仮入会を承認し、入会の可否を決定する。
  (5) 会員が第2条若しくは5条に反するおそれがあると認められる場合、会員適格の有無を判断し、必要な措置をすることができる。

第10条(会計年度及び経費)
 3 会費は、会員(含仮入会)毎の額を、別に定める方法で、速やかに納入する。
  (1) 議員会員の納入すべき年間の総額は、(当該所属自治体条例で規定する報酬月額の0.5%×12)に相当する額とする。
  (2) 非議員の会員は、年額3600円とする。

 (附則) この規約は、2002年4月8日より施行する。